今日、私たちを取り巻く社会・経済情勢は、
環境問題の深刻化、少子高齢化の進行、
高度情報化の進展、日常経済圏の拡大、
経済状況の悪化など大きく変化しています。
これらの課題に対応するには、
地方分権の推進に伴う
行政能力の強化と住民と行政との協働の町づくりを
一層推進することが求められています。
私たちは今、これまでの取り組みで得られた
貴重な教訓を生かしながら、
目の前の課題も含め、どのようにして
個性あふれる豊な地域づくり
（地方主権のまちづくり）を
進めるなどのため、合併の議論を深めて
いきたいと考えているのです。
地域経営の望ましい姿として、
自らの責任で将来にわたり持続的に
行政サービスを維持・向上させるために、
職員体制の維持、専門性を備えた人材の確保・育成。
将来的にも安定した財政の確保といった
行財政基盤の強化が必要です。
