諏訪市・岡谷市・下諏訪町「湖周はひとつ」2市1町合併にむけて

今、日本全体に社会的な制度疲労による
閉塞感が漂っています。
少子高齢化が進み、いままでの仕組みを
変えていかなければならない転換期がきています。

諏訪湖を囲む２市１町を合併することで、
より合理的な地域政治を目指すことが期待できます。
ただし、この合併はそれ自体が目的なのではなく、
未来志向へのきっかけです。

諏訪湖周２市１町の合併をするかしないかは、
住民の皆さんの判断に委ねられています。
将来、地域が衰退しないための道のひとつとして、
合併について考えてみませんか。

今日、私たちを取り巻く社会・経済情勢は、
環境問題の深刻化、少子高齢化の進行、
高度情報化の進展、日常経済圏の拡大、
経済状況の悪化など大きく変化しています。
これらの課題に対応するには、
地方分権の推進に伴う
行政能力の強化と住民と行政との協働の町づくりを
一層推進することが求められています。

私たちは今、これまでの取り組みで得られた
貴重な教訓を生かしながら、
目の前の課題も含め、どのようにして
個性あふれる豊な地域づくり
（地方主権のまちづくり）を
進めるなどのため、合併の議論を深めて
いきたいと考えているのです。

地域経営の望ましい姿として、
自らの責任で将来にわたり持続的に
行政サービスを維持・向上させるために、
職員体制の維持、専門性を備えた人材の確保・育成。
将来的にも安定した財政の確保といった
行財政基盤の強化が必要です。

合併後の人口

合併により、11万人を超える規模の長野県で4番目に大きな都市がうまれます。一般的に、住民一人当たりの行政サービス経費は、市町村の人口規模が大きくなるほど、スケールメリットが働いて低くなります。人口10万人前後の人口は、効率が最もよいとされています。日常生活圏や地形的にも一体化している2市1町が合併することは、自然なことではないでしょうか。

地域人口の移り変わり

※国勢調査より

公務員の削減

総務・管理部門を中心とする段階的な職員数の削減により、行政サービスを低下させることなく15億円以上の削減が可能と予測されます。

職員数の削減による削減予測

行政間の垣根を無くす会の試算です

岡谷市の職員中、約半数を占める病院職員（428人）については削減対象に含めません。
削減可能数は、県内の同規模市（上田市）を参考に算出しています。
首長・議員の削減により約1億円が節約できます。

議員定数の合理化

特別職の職員数を削減するとともに報酬等を引き上げ待遇改善を行うことにより、なり手不足を解消し、資質の向上を図ることができます。市長／町長、副市長／副町長、教育長など各2人のほか、議員を将来的に16人削減らすことが可能です。金額的には約1億円以上が削減されます。

現在の議員定数と議員報酬

行政間の垣根を無くす会の試算です

工業も縮小傾向にあり、広域的取り組みが求められます。※令和3年諏訪地方統計要覧による

事業所数

製造品出荷額等の推移

関係市町村長や議会議員、
学識経験者などで構成されます。
関係市町村議会の議決を経た法定合併協議会と、
関係市町村が議決を経ないで自分たちの
意志で設置する任意合併協議会とがあります。

合併特例法で定める支援措置を受けるためには、
法定合併協議会を設置することが必要です。
また、法定合併協議会を設置した後に、
協議会の構成団体の変更や規約を
改正しようとする場合は、
関係市町村すべての議会の議決が必要となります。

2つ以上の市町村が、その区域の全部もしくは
一部を合わせて新しい市町村をつくったり、
その区域の全部もしくは一部を他の市町村に
組み入れたりすることです。

「市町村合併」は、新設合併（対等合併）と
編入合併（吸収合併）の2つに分けることができます。
今回は、諏訪市、岡谷市、下諏訪町の合併については
新設合併（対等合併）を目指しています。

合併新法第 5 条(同一請求)の場合の法定協議会設置に係る住民投票制度の主な手続の流れ

合併協議会設置協議について、同一請求関係市町村
(下図の場合A市、B市)の議会が否決した場合には、
合併協議会設置について選挙人の
投票(住民投票)に付するよう請求できる。

※総務省資料より

諏訪地域では、市町村合併について、
昭和38年に最初の取り組みがはじまってから
平成30年の56年の間に
4回の大きな合併への動きがありました。
しかし、いずれも協議が整わずに
合併にはいたりませんでした。

これまでの5回の取り組みは、
各分野の先陣たちが
地形的にも経済的にも
一体である私たち諏訪地域のさらなる発展を願い
「諏訪はひとつ」に向けて
真剣に考え取り組まれたもので、
その時々につくりだされた合併の機運は、
今も諏訪湖を取り囲む地域の皆さんの
心に脈々と受け継がれて活動が続いています。

諏訪圏域における市町村合併への取り組み経過
		年　月　日	内　容
１回目の取組		昭和38年	諏訪地方が新産業都市として内定するのに伴い、地域開発促進のため主に経済界を中心として6市町村の統合必要の気運が高まる。
		昭和39年 1月14日	合併促進を目的とし、6市町村からなる「諏訪市町村連絡会議」を設立
		昭和41年 1月10日	任意の「諏訪市町村合併協議会」設立総会が開催。
		昭和41年 8月22日	第7回の協議会で、財産区の取扱い等で各市町村の意見が一致せず、法定の諏訪市町村合併協議会設立を断念。任意の協議会を解散。
２回目の取組		平成2年 5月16日	諏訪圏域の青年会議所を中心とした「諏訪はひとつ」合併推進協議会（昭和63年発足）が有権者の56％に当たる85,558人の合併賛成署名簿を集め、6市町村の合併を求めて各市町村長及び議会議長に陳情・請願。
２回目の取組		平成3年～4年	合併請願を諏訪市、岡谷市、下諏訪町が採択。茅野市、富士見町、原村は審議未了により廃案
３回目の取組		平成7年	「住民発議制度」を盛り込んだ新合併特例法が4月に施行。これに対応するため6市町村から成る、諏訪地域広域市町村圏事務組合が事務担当者の合併調査研究会を発足。
		平成8年9月	合併推進協が設置請求に必要な住民署名を集め、合併協議会設置を求める住民発議。9月に請求書を6市町村に提出
		平成9年 2月10日	住民発議を受け2月10日一斉に6市町村で臨時議会開催。原村・富士見町が否決により合併協議会設置成らず。
４回目の取組		平成11年7月	住民発議制度の拡充、地方交付税の特例措置の拡充、地方債の特例（合併特例債の創設）、地域審議会制度の創設等を盛り込んだ合併特例法の大幅な改正がなされる。
		平成13年10月	諏訪広域連合「諏訪地域合併調査研究委員会」を設置し、事務担当者による6市町村の合併に関する調査研究を行う。
		平成14年 7月～9月	7月1日に6市町村からなる「諏訪地域市町村合併問題検討委員会」を発足。10月中旬の任意合併協議会の設立を目指し協議（4回の会議を開催）
	諏訪地域六市町村任意合併協議会	平成14年 10月24日	6市町村からなる「諏訪地域6市町村任意合併協議会」が発足。役員決定、規約等承認。会長に山田諏訪市長、副会長に清水原村議長を選出。
		平成14年 11月28日	第2回任意合併協議会開催。合併協議23項目の確認、基本4項目（合併の方式、合併時期、新市の名称、新市の事務所の位置）について協議。
		平成14年12月～平成15年7月	第3回～第10回任意合併協議会開催。各種項目及び新市建設計画案の協議。
		平成15年 7月29日	第11回任意合併協議会開催。新市の名称候補を「諏訪」市に選定。合併後の設置選挙における議員定数は39名とする方針決定。
		平成15年 8月29日	第12回任意合併協議会開催。新市建設計画案最終報告承認。
		平成15年 9月29日	第13回任意合併協議会開催。
		平成15年 10月28日	第14回任意合併協議会開催。新市の事務所の位置の再協議。本部（本庁）機能を合併時には各庁舎へ分散し、いずれか一箇所を事務所の位置とする。地域局は将来にわたり存続することを決定。合併後10年以内に本部機能のみ入る新庁舎建設を計画する方針を確認。
		平成15年 9月～11月	6市町村は、新市建設計画案をもとに住民説明会を開催し、新市の将来構想や住民サービスの案などを住民に説明する。
		平成15年 12月7日	6市町村の合併の是非を問う住民投票を下諏訪町、富士見町で実施。 ■住民投票下諏訪町　賛成57.98％・反対42.02％（投票率55.51％）富士見町　賛成32.64％・反対67.36％（投票率67.22％）
		平成15年 12月8日	6市町村の合併の是非を問う住民アンケート調査結果を諏訪市、岡谷市、原村で発表。 ■住民アンケート調査諏訪市賛成51.0％・反対17.0％・わからない、無回答32.0％（回収率58.2％）岡谷市賛成44.3％・反対30.5％・わからない、無回答25.2％（回収率53.2％）原村賛成24.2％・反対63.8％・わからない12.0％（回収率92.2％）
		平成15年 12月24日	第15回任意合併協議会開催。住民アンケート調査・住民投票結果等について各市町村長が現状報告。富士見町長、原村長より任意合併協議会からの脱退表明あり、承認される。
		平成16年 2月6日	4市町（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町）合併の是非を問う住民アンケート調査を茅野市が発表。 ■住民アンケート調査茅野市賛成14.3％・どちらかというと賛成8.9％・反対51.3％・どちらかというと反対16.1％・わからない、無回答9.4％（回収率75.5％）
		平成16年 2月26日	第16回任意合併協議会開催。茅野市長が住民アンケート調査結果を受けて、任意合併協議会からの離脱を正式表明し、了承される。山田会長から、任意合併協議会を平成16年3月31日もって解散し、4月以降は当面、3市町（岡谷市、諏訪市、下諏訪町）の事務レベルで新たな枠組みでのまちづくりについて調査・整理し資料を作成していくことの提案あり、了承される。
		平成16年 2月27日	下諏訪町が合併に関する住民アンケート調査（できるところからの合併の是非1,200人無作為抽出）結果を発表 ◇住民アンケート調査下諏訪町賛成38.3％・どちらかといえば賛成15.8％・反対25.9％・どちらかといえば反対9.5％・わからない、無回答10.5％（回収率69.2％）
		平成16年 3月31日	「諏訪地域6市町村任意合併協議会」を解散。
	湖周プロジェクトチーム～設立準備会	平成16年 4月1日	岡谷市・諏訪市・下諏訪町の3市町による合併に係る調査研究を行うため、3市町の職員による「湖周都市プロジェクトチーム」を諏訪市役所に設置し、3市町の合併の場合の住民説明会用資料を作成。
		平成16年 5月～6月	湖周都市プロジェクトチームが作成した住民説明資料をもとに、3市町による合併の住民説明会を開催。また、住民説明会資料の概要版を3市町とも全戸に配布。
		平成16年 6月22日	岡谷市、諏訪市、下諏訪町の3市町長会議にて、合併協議会設立準備会を発足させることで合意。
		平成16年 6月24日	第1回岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会設立準備会を開催。設立準備会要綱を定め、会長に高橋下諏訪町長、副会長に河西諏訪市議会議長が選出。合併協議会の基本方針（案）、合併協議会の規約（案）ほか各種規程（案）等を作成。
		平成16年 6月28日	第2回合併協議会設立準備会を開催合併協議会平成16年度事業計画（案）、予算（案）等を作成。 3市町長は、合併協議会の設置について、議会に議案提案する同意書を締結。
	岡谷市　諏訪市　下諏訪町　合併協議会	平成16年 7月9日	岡谷市、諏訪市、下諏訪町は臨時議会を開催。 3市町合併協議会の設置について3市町とも賛成多数で議決。
		平成16年 7月20日	3市町は合併協議会の設置に関する協議書の締結（調印式）合併協議会設置について告示。合併協議会の設置について県に届出。第1回岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会を開催。合併重点支援地域の指定について、3市町が揃って県知事に要望を提出。
		平成16年 7月23日	3市町が合併重点支援地域に指定。
		平成16年 7月28日	第2回岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会開催。協議の結果、合併の方式は新設（対等）合併、新市の名称は「諏訪市」と決定。合併の時期は平成17年度中を目指すことで方針決定。
		平成16年 8月18日	第3回岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会開催。協議の結果、3市町の庁舎に総合事務所である地域局を置き、新市の本部事務所の位置は、現在の諏訪市役所の位置に決定。
		平成16年 8月31日	第4回岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会開催。議会の議員定数を30人とし、選挙区は設けないことに決定。
		平成16年 9月17日	第5回岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会開催。新市建設計画検討原案について協議。
		平成16年 9月28日	第6回岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会開催。新市建設計画の中間報告がなされた。また、分権型合併の基本的な仕組みが決定された。（地域局長は一般職（部長級）、合併後10年間地域審議会を設置）
		平成16年 10月4日	3市町の合併の是非を問う住民アンケート調査を諏訪市が実施し、結果発表。 ■住民アンケート調査諏訪市賛成42.94％・反対49.79％・どちらともいえない7.05％・その他0.22％（回収率67.11％）
		平成16年 10月18日	第7回岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会開催。山田諏訪市長が住民アンケート調査結果を受けて、合併協議会からの離脱を正式表明し了承される。合併協議会を平成16年11月10日をもって解散する旨確認される。
		平成16年 10月26日	諏訪市臨時議会開催。合併協議会廃止が賛成多数で議決。
		平成16年 11月1日	岡谷市、下諏訪町臨時議会開催。合併協議会廃止が賛成多数で議決。
		平成16年 11月10日	協議会廃止に関する協議書の調印。協議会廃止についての告示。協議会廃止について県届出。合併重点支援地域指定解除の県届出。同日解除。岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会が解散。
５回目の取組		平成28年 8月24日	岡谷、諏訪、茅野3市と諏訪郡下諏訪町の商工会議所会頭４人が、諏訪地方の市町村合併を求める要望書を諏訪広域連合長の金子ゆかり諏訪市長に提出。今後、人口や企業の大幅な減少が予想され、行政課題に対応するには諏訪地方が一体となる必要がある、とした。金子市長は「地域の産業界を代表する皆さんの思いとして重く受け止める」と回答。岡谷、茅野両市長と下諏訪町長にも、地元の会頭が同様の要望をする予定。諏訪郡富士見町と原村の商工会には、商工会議所と設置の根拠法が異なるとして要望書提出の呼び掛けをしなかった。
		平成28年9月	各市町村議会９月定例会一般質問などで合併が取り上げられる。諏訪湖周に位置する岡谷市、諏訪市、諏訪郡下諏訪町の市町合併を目指す市町議会議員や住民等により「行政間の垣根を無くす会」が発足、岩村清司氏（下諏訪町議）が会長に就任
		平成29年5～9月	「行政間の垣根を無くす会」主催のささえあいまちづくりフォーラムが４回にわたり開催される。
		平成30年 2月22日	「行政間の垣根を無くす会」が、合併特例法に基づく法定合併協議会の設置を首長に求める住民発議に必要な署名活動の４月開始を決定。有権者の50分の1以上の署名が必要で、諏訪市と岡谷市で各1,000人、下諏訪町で500人を目標とした。
		平成30年 4月11日	複数自治体の住民が地元自治体に同じ枠組みの合併協設置を求める合併特例法上の同一請求であることの確認を長野県に申請。
		平成30年 4月24日	岡谷市、諏訪市、下諏訪町が代表者3人（岡谷市が武井茂夫元市議、諏訪市が増沢義治市議、下諏訪町が岩村町議）に、それぞれ同一請求代表者証明書を交付。
		平成30年 4月26日	法定合併協議会設置の住民発議に必要な署名集めを開始（～5/24）。代表者は、岡谷市が武井茂夫元市議、諏訪市が増沢義治市議、下諏訪町は岩村町議。
		平成30年 5月24日	諏訪市役所で記者会見、3市町とも署名が目標数を上回ったことを公表。
		平成30年 5月29日	岡谷市、諏訪市、下諏訪町の選挙管理委員会に署名を提出。（岡谷市で1,358人、諏訪市で1,823人、下諏訪町で1,064人）
		平成30年 6月18日	岡谷市、諏訪市、下諏訪町の各選挙管理委員会が署名の審査を終了。各選管によると、有効署名数は岡谷市1,242人（合併特例法上の必要署名数844人）、諏訪市1,440人（同825人）、下諏訪町966人（同349人）。
		平成30年 6月19日	岡谷市、諏訪市、下諏訪町の各選挙管理委員会が署名簿の縦覧を開始。（～6/25）
		平成30年 6月29日	岡谷市と諏訪市、下諏訪町に合併特例法に基づいて法定合併協議会の設置を住民発議。 3市町の議会は８月下旬の同じ日に臨時議会を開き、即日採決する方向で調整を開始。
		平成30年 7月5日	県が住民発議について複数自治体の住民が同じ枠組みの合併を求めた「同一請求」であると確認し、3市町へ通知。
		平成30年 8月20日	岡谷市、諏訪市、下諏訪町の各議会がそれぞれ臨時会を開き、住民発議を受け、各首長が提出した法定合併協議会設置議案をいずれも賛成少数で否決。
		平成30年 9月11日	住民グループの代表で下諏訪町議の岩村清司氏が合併を目指す今回（5回目）の動きについて終結宣言。

法定合併協議会設置のため、
署名集めにご協力ください。